株を持つ妥当性。

このエントリに書かれている事は、あくまでも個人的な考え方である事を表記しておきます。

時限立法来月廃止　株保有が不可能に
　県出資の財団法人しずおか産業創造機構が県内ベンチャー企業の育成を目的に２００６年度までの５カ年計画で実施してきた直接投資事業を３月末で打ち切ることが８日分かった。同機構のような公益法人の例外的な株式保有を可能としていた時限立法が４月に廃止されるためだ。事業継続のため昨秋、県とともに国へ特区構想を提案したものの“却下”されていた。
（後略）
"ベンチャー育成“足踏み”　「支援制度」打ち切り　しずおか産業創造機構　■3/9静岡新聞

　個人的には「別に持ってもいいんじゃないのかなぁ？」って思うワケなんだが。まぁ、民間で出来る事は民間にやってもらう、って言う方向性は間違いじゃないと思うし、この時限立法(俗に「創造法」って言ってますが）によって周辺環境が変わってきたって言うものは確かに存在するので、特区構想を却下した国の言い分も分からないワケではない。って言うか「公平・公正」を旨とする以上はまぁ、仕方ないんじゃないのかな？って思う。
　けど、問題はそこじゃないって思うのが個人的な感想。問題は「投資」と言う事の意味になってくると思う。
「投資」って言うのは、企業の持つある価値（将来性でも何でもいいや）に対して資金を提供する事によって企業の規模を拡大させ、その拡大した企業からある一定の年数を経た後で利息を付けて貰って返してもらう事、っておいらは理解している。つまり「後でお金を返してね♪」って言うものであると同時に、その用途は社会通念上「そりゃヤベぇだろ」ってもんに使わなければ基本的にその用途は何でもOKだと思う。まぁ、一言で言ってしまえば「縛りが無いお金」って言う事が可能である。
　その一方で「助成」って言うものもある。ある事業に対して「こんだけお金をあげるよ。あ、返さなくてもいいからね♪」って言うものであるが、そこには「○○には使っちゃダメよ」とか色々厳しい条件が付いている事が多く、そりゃぁ・・・おいらの高校の頃の同級生の会社経営者に言わせてみれば「縛りが多くて逆に使えない」って言う事になるワケで。それこそ、ニュースを見ると経理操作をコソーリとやって誤魔化してしまう企業も多くあると言う。まぁ、タダほど高いものはないって世間では言いますけど、まさにそのとおりの制度。
　そうなってくると、結局は投資を受けるか助成金を貰う企業の姿勢の問題になってくるんじゃないの？っておいらは考えます。投資だと、結局は利息を付けて投資家に還元しなくちゃならないワケですから、企業もそりゃぁ必死になって何とか事業を上手くやろうって頑張るもんだと思います。けど、助成の場合だと別に返さなくてもいいワケですから・・・極端に言えば「書類を捏造して見た目だけしっかり報告すれば別にいい」って言う事も言えてしまうんじゃないのでしょうか。まぁ、そんな企業は審査の段階で排除されていると思いたいんですけどね。
　確かに投資でも「投資はしたけど、お金は返ってこない」って言うケースはあるかと思います。けど、事業効果を明確に計測できるって言う事で考えると、後々までしっかりと追跡出来る「投資」の方がアカウンタビリティが確保出来るんじゃないのかなぁ・・・って思うんですけどね。
　国の財源が入っているんだったら、当然ではありますが国のコントロールを受けなくてはならないって思うんですが、これが仮に県の財源だとしたら、「てめーらの金で事業やってるのに、そこまで指図受けないとならないんだ？」って思うんですが。その部分が気にかかりますね。結論としては「権限移譲さっさとしてくれ＞国」かと。