有効な中小企業支援のあり方

　まず、いつものお約束から。
このエントリは個人的感想や雑感を記載しているものであり、私の所属団体の公式見解を記載しているものではありません。また、内容に関してもその正しい内容が記載されているものとは限りません。
　役人日記さん(id:t9930211)の8/19のエントリから。

経産省概算要求、中小企業支援に１３０億円盛り込みへ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050819ib03.htm
（中略）
ものづくり新法案、特許費用減免などで中小企業応援
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050813i106.htm

　とりあえず「ものづくり新法案」に関しては気になる所があったもんでググってみたんだが、具体的な内容に関しては正直言って分からずじまい。強いて言えば↑のリンクの中にある部分だろうか。

　経済産業省は１３日、独自技術を持つ中小企業を包括的に支援するため、特許費用の減免や技術開発への補助制度などを柱にした「ものづくり新法案」（仮称）を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。
　微細な金属加工など、海外勢が追随できない中小企業の技術が日本の「ものづくり」の強みとなっており、中小企業支援を強化することで産業競争力の底上げを図る。
　法案には、燃料電池やデジタル家電、ロボットなどの次世代産業に欠かせないプレス加工や鋳造、めっき、組み込みソフトなどの「高度基盤技術」について、〈１〉取得から１〜６年の特許料と審査請求料〈２〉実用新案の場合は１〜３年の登録料と技術評価請求料――などの減免措置を盛り込む方針だ。
　現行制度では、特許取得の審査請求料は１件約２０万円かかる。権利を維持する費用は、取得から１〜３年なら年間約３０００円だが、取得から１０年以上たつと年間８万円以上になる。
　資金力に乏しい中小企業は、利益が出るまで時間がかかる特許の取得に尻込みしたり、特許を維持する費用を抑えるため事業化前に権利を放棄するケースも多く、その間に大企業が特許を取得することもある。このため、特許の審査請求料や維持費用を半額に減額する方向で調整している。
　このほか、発注側の要望と受注側の技術をすり合わせる「川上・川下の連携強化」や、技術開発や人材育成のための新たな補助金交付制度、研究開発投資の減税措置なども盛り込む方向で財務省とも調整する。
　さらに、信用保証制度の利用枠や政府系機関の投資対象枠を拡大し、資金面の支援策も盛り込む方針だ。
ものづくり新法案、特許費用減免などで中小企業応援■8/19確認　読売新聞

　まぁ、確かに「やらずに後悔するんなら、やって後悔する方がいい」ってな訳で、いい方向なんじゃないのかなとは思う。だけど、問題としてあるのであれば「高度基盤技術」だけに限定するのはどうなのかな、って思う所がある。いや、そりゃ投資効率って言う事で言えば「高度基盤技術」の方が回収出来る可能性が高いってのはよく分かるし、今の中小企業政策は社会政策的側面からのアプローチではなく、経済政策的なアプローチからの方の流れが強いって言うのも把握している訳で。
　けれども、そんな「高度基盤技術」を持っている会社って言うのが果たしてどれだけ存在しているのか、本当に特許料の減免とかが必要なのか？って言うニーズを把握しているのか？もっと本当は別の部分にニーズが存在するんじゃないのかな？とも思う所はある。
　現場で実際に仕事をしているのを傍観者的に見ているって言うのが自分自身の今現在のスタンスなんだが、その仕事の流れを見ているとお金の出所に縛られているって言うのが本当に目に付く。それこそ、「研究開発」って言う一つの方向性の中を見てみたとしても、経産省関係の事業もあれば文科省絡みの事業もある。そうかと思えば厚労省絡みのものもあったりとかして、果たして本当に円滑に回っているのかな？って言うのは常日頃思っている。確かに現在の予算制度って言う事を考えてみたときには仕方ねぇなぁ、って思うところはあるんだけど、これが一本化出来ればマジで相当使いやすくなるんじゃないのかな？って思うし、それこそ重複した部分が無くなるだけに無駄遣いも無くなるんじゃねぇの？って思うんだけど。
　まぁ、正直言っておいらのような下っ端の人間では分からない部分もありますし、霞ヶ関やお堀の中の人の意向にブンブン振り回されるって言うのが現実なんですけどねｗ。ま、もう少しユーザーにとってわかりやすい制度にして欲しいなぁ、って言うのが末端の切なる願いです。