公共機関施設での即売会

　あちこちで「都産貿で18禁の同人誌即売会が出来なくなる」って言う事が話題になっていますが。
　静岡の田舎に居ても年に何回かは即売会目当てだけで行くことも有りますが、個人的には結構気になっている話だったり。とは言え、本が売れなくなる云々じゃなくって「施設管理者側」としての対応ではあるんですが。
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　施設そのものは東京都が持っていると言うのは明確な訳なんですが、そこの管理者が「東京都中小企業振興公社」と言う都の外郭団体。指定管理者制度で指定管理者って言うようになっています（ここ参照）。ただし、所管しているのが産業労働局って言う事で、基本的には「中小企業者向けの施設」であるのは言うまでもありません。まぁ、「東京都中小企業振興公社」の目的そのものが「都内の中小企業者に対する支援施策実施機関」である訳ですから。そのため、会議室とかの利用に関しては中小企業者及びその関連団体が優先される事になり、同人誌の即売イベントに関してはあくまでも「一般団体」の枠に入ってくるはずです。
　指定管理者って言うのは何をするのか？って言う事なんですが、これは行政機関が持っている財産（以後「行政財産」って言う事にしましょう）を適切に運営管理する事でありますが、基本的には「行政機関が管理運営する人を募集し、入札で決定する」訳です。指定管理者から施設所有者に対しては契約金だけを支払えばいい訳で、運営者が経営努力をして「契約金の金額以上思いっきり稼いだ」とか「維持管理コストを下げて収益率が高くなった」って言う事であればその分は当然ですが受託者に入ってきます。まぁ、普通の民間企業ならばそれでいいんですが。
　ただし、運営をしているのが都の外郭団体であるって言う所なんですよね。
　基本的に外郭団体って言うのはお金を貰っている所には頭が上がりません。そりゃまぁ、一般会社で言う所の資本金に値する「基本財産」が都100%の出資であったりとか、本来事業運営のための補助金とかを貰っている訳ですから、県じゃなかった、都の方針に逆らう訳には行きません。本来事業がそうなのですから、いわゆる「会館管理業務」にしてもそれは同じ事なんじゃないかと思います。規程等に無いにしても、お堀・・・じゃなかった、本庁の方から「○○と言うイベントはけしからんね」って言うような話が担当から来ればそれに従わざるを得ない、そう言う部分はあります。
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　で、そんな中で「成人向け作品の頒布を禁止する、との通達が会場からありました。」と言う事に関して考えてみると、流れとして存在するのは、施設管理者ではなく、都の総合窓口的な所からいわゆる「青少年の健全育成」を目的とする部局に話が行き、その話が産業労働局へ流され、産業労働局から東京都中小企業振興公社の該当部署へ話が行ったと言うように考えるのが一番妥当なのかな、と思います。そう言った場合に「はい、そうですか」と言うような形で話を聞いてしまえば何らかの形で規制が係るのはやむを得ないとは思います。
　問題は話の来る手段なんですよね。個人的には正式な文書じゃ来てないって思うんですよ。それこそ担当者レベルで「こんな事言われたんだけどさ、あんまり問題大きくしたくないから早めに手ぇ打っておいてね」って言うような感じだとは思うんですよね。公文書を出すって言う事は、それこそ公文書開示の手続を取れば見る事ができるようなものですし、当然ですが管理する側もそれ相応の根拠が無くては公文書を発する事はできません（あ、事務連絡って言う方法があったか）。
　仮に今後の動きが有るとすれば「ある種の規制を行うのに合理的と判断される根拠」が揃ってからと言うような部分になって来るのではないかと思います。
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　んまぁ、基本的には現行規制の枠の中で、それらを逸脱しない範囲で行えば問題はないって思うんですよね。とあるBlogでは「公社が明確な規定を持っていない」って言う指摘もありますが、「公社＝都」と言うようなスタンスで考えるって言うのが一番安全パイなんじゃないか？と思うのが実際の所です。