同じような事(ry

今朝静岡新聞を読んでいたら見つけた記事。

　浜松商工会議所はこのほど、経済産業省関東経済産業局の委託事業として、地域の中小企業に対する１８種類のＩＴ（情報技術）化支援事業をスタートさせた。戦略的なＩＴ活用を促し、企業の競争力強化と生産性向上を図る。
　ＩＴ関連事業を専門とする企業と、一般的な中小企業との間に存在するＩＴに関する意識のギャップを埋める「ＩＴ経営応援隊事業」と、本格的なＩＴ経営の導入を支援する「地域力連携拠点・専門家派遣事業」の２本を柱とし、各企業の実情に応じた幅広いメニューで支援を強化していく。
　ＩＴ経営応援隊事業では、ホームページ活用やネットショップの開設、製造業向けのＩＴ活用など基礎的なセミナーのほか、経営者や幹部の意識改革を促す研修会やワークショップを展開する。
　地域力連携拠点・専門家派遣事業では、ＩＴの導入に意欲を持つ企業に専門家を派遣し、電子入札、財務会計のＩＴ化、電子申告・納税、ホームページ診断などの支援を行う。
　これまでも行ってきた「浜松ホームページコンテスト」では本年度は従来の商工業者に加えて、農林水産業者も対象とする。
　中小企業の勉強会や会合の場にＩＴのプロを派遣する「ＩＴ活用啓発出張セミナー」も新規事業の１つ。「ＩＴ活用に興味を持ちながらも具体的な一歩が踏み出せない中小企業や団体、組合に対しての啓もうを目的にしている」（浜松商議所）と企業にとってのＩＴ化の“入り口”となる施策を充実させたことも特徴としている。
中小企業のＩＴ強化　浜松商議所が支援策１８種 ■静岡新聞 8/20

　このような施策を否定するつもりは一切無いんですが、受け皿が余りに多くなってしまい、ユーザー側が「どこに相談すりゃいいの？」って戸惑ってしまうのが目に浮かぶんですよ。いや、戸惑うだけで、結果的にその目的とする施策にたどり着ければそれはそれでHappyなんでしょうけど、問題はそう言う所ではなく、「同じような制度でも、実は全く違う所が運営している」って言う制度が結構存在しているって言うのがあるんですよね。実際、自分なんかもお客さんの所にお邪魔して「え、そんな制度があるんですか？」って言うような事を言ってしまった事がある訳で。
　商工会議所/商工会をメインのパイプとして動いている制度もあれば、県の支援機関をメインのパイプとして動いている制度もある。結局は予算の出所の違いだとは思うのですが、それにしてももっと制度設計的なものを見直して「あくまでユーザー本位」の制度って言う形に持って行かないとならないんじゃね？なんて思う所はあるんですよね。まぁ、尤も下っ端ソルジャーの人間が言っている以上、説得力は全くないものですし、そこには色んな政治的な思惑なんてもんがある訳で、そう言う世界に入ってくると正直おいらとしては何とも出来ないんですよね。結局「そうなんですかー」としか言えない。
　本当だったら、それこそ「家庭医」に相当する機関と、「専門医」に相当する機関と言うものを明確に色分けし、案件によって適切に振る（トリアージって言うのが近いか）って言うのが必要な気がしないでもないんですよ。それこそ国の外郭団体なんかでも全く重なっているような事をやっていたりする訳ですからね。
　事業を受託してお金を貰っているor法律で事業の実施を要求されている機関の人間が何を言う、って怒られそうなんですが、やっぱり「わかりやすいシステム」にするって言うのは重要だと思いますし、その「わかりやすい」システムを創ることが出来ないのなら、なんらかの形で各自が「知識」として持たなくちゃなんねぇのかなぁ・・・なんて思っています。