翻って静岡県を見れば-2

と言うわけで、上に書いた問題をどうやって解決すればいいのかを書き流してみる。

■行政区画の広さ

こればかりは、支援機関職員の力じゃどうにもならない。お話は政治の舞台、それも国政レベルで動いてしまっていますから。けど、何か出来る事ぁ無いか？って思う所も有るわけで。
まず、静岡県の場合には静岡県の外郭団体が県全域を担当し、それとは別に市町村レベルで各行政組織の外郭団体や、商工会議所・商工会が存在する。まず、第１ステップはそれら各機関との連携を強める事が必要である。だけど、すでにこの連携は実際に会議を四半期に１回行っているし、制度上は「連携が取れている」って言う事が言えるんだろうけど、その部分の成果が見えているかどうかを再検討する必要があるのでは。
少なくとも言えるのは、今までの「国-県-市町村」と言う上下構造を打破する必要があるのではないか。県外郭であろうが、市外郭であろうが、イコールパートナーとして意見交換をしながら、時には市レベルの案件に関しても県レベルでの支援を行ったりとか、県レベルの案件であっても市レベルでのきめ細かい支援を行うとか言う部分が必要ではないかなと。要は、支援を受ける側のニーズに対応できる機動的な体制を整備すべきってこった。

■二つの方向性

を解決するって言うのは正直難しい話ではあるんだが。ただ、少なくとも言えるのは「民間で出来る事は民間に、公的機関で無いと難しいものは公的機関へ」って言う大前提の上に立ってと言う事かと。
まず、県全体で取り組むべき戦略的事業に関しては、公的機関が支援を行うって言う形で行くべき。これは、戦略的事業そのものがスタートアップ段階においては採算が取れるかどうか読み切れない部分もあるだろうし、必要な所に公的資金を「投資」として投下する事は構わないと思う。だが、その前提条件として「小回りの効く組織」に改変する必要があるのではないか。県内全体で一つの団体が支援機関となって構わないとは思うが、内部統制的な部分を「小回りの効く」ようにしない限りは無理ではと。仮に好況の頃であれば各地域に一つの団体を設置してもいいとは思うが、そこまで基本財産を積み上げる事は流石に無理ではないかと思う所もあり。また、その団体に関しても、県が主導的な立場を握るのではなく、各出先機関に現地の事情をよく知っている機関（市や金融機関）から長期出向（場合によっては転籍でもいいのでは？）を依頼する等の配慮が必要。また、この機関が大学・企業に対する研究支援を行う事も必要では。
次に、「社会政策的」側面を持つ支援業務に関しては、順次市レベルの支援機関に業務移譲をしても構わないと言うか、寧ろその方が小回りが効くのではないだろうか。事業によっては「県」レベルの機関で無いと実施が困難な事業が存在するが、そのようなものに関しては、最低限度の規模にした「県レベル機関」で事業を実施するしかないのでは。その場合、戦略的事業支援機関と同一の組織であっても構わないが、人員に関してはプロパー職員で対応するのではなく、市町村から出向の職員で実施するのが望ましいのでは。また、市町村単位での支援機関設置が困難な市町村に関しては、事業実施の共同組織を作るのもアリでは。
その上で、それぞれの支援機関がイコールパートナーとしてそれぞれの事業実施に関して相互に支援を行う方向にすべき。

■支援範囲の広さ

ここも正直言って悩ましい部分ではあるんだが、支援機関職員の資質向上を図る事がまず必要かと。基本的な業務範囲の理解は当然必要ではあるが、それぞれが専門分野を持ち、必要な際にプロジェクトチームを形成できるような形にする必要があるのでは。それこそ、支援機関の職員であっても「観光」や「文化」に関して詳しい知識を持っている者もあれば、「農水産業」や「薬学」関係の知識を持っている者、そして、それら個別の知識は無いものの、それらの各分野を統合する知識を持っている者、ってな感じか。だが、それがキャリア組・ノンキャリア組を分ける事じゃない点に注意。まぁ、元々支援機関のプロパーなんてノンキャリア組なんですけどね。少なくとも、今のような「言われた仕事を無難にこなす」だけじゃダメなハズ。様々な要因はあるだろうけど、幾つの企業をどのような形で手がけたのか、その結果はどうなのか、これを明確にすべき。