静岡の高速バス倉庫 アーカイブ

過去記事のアーカイブになっています。

何それ?

 ニュース系のサイトを巡っていたらこんな記事が。


 片山善博鳥取県知事は27日、日本記者クラブの講演で、同県が全国で初めて制定した人権救済条例が県弁護士会などの反発を受けていることに関連し、「欠陥のある条例を許容する度量がなければ、分権時代の自治立法は否定されざるを得ない」と述べ、自治体や議員提案の条例に多少の問題があってもやむを得ないとの認識を示した。
「欠陥条例も許容を」=分権時代、やむを得ぬ−片山鳥取県知事■Yahooニュース
 恐らく人権救済条例の話に絡んでだとは思いますが、一旦ここでは人権救済条例そのものの考え方ではなく(個人的にはこの条例には反対です)、この発言そのものを問題にしたいと思います。
 このエントリでは「立法=政策立案」と定義しておくことにします。法令はある政策を実施するために強制力を行政に与えるための手段の一つであるが故です。
 「地方が政策立案をする時には、多少欠陥のあるものを許容しなくてはならない」って言っている訳なんですよね、この発言って。正直な話、機関委任事務*1がやたら多く、自分たちで政策立案して事業を実施出来なかったって言う所も多くありますし、今ではこの機関委任事務そのものは廃止されていますが、法定受託事務*2としてまだ残っているものもあります。まぁ、正直言ってここ最近な訳なんですわ。地域で「政策」って言う事が言われ始めたのが。確かにまだまだ未熟なものもあるでしょうし、霞ヶ関の中の人と比べたときには月とすっぽんであるかもしれません。ですが、それを「やむを得ぬ」なんて言う言葉で片づけてしまって良いのか?って思うんですわ。
 どんな些細なものであったとしても、公務員イラネって言われても、やはり「公的機関で無いとできない事」って言うのは確かに存在しますし、それぞれの地方が持つ課題をそれぞれの手法で解決する事こそが「地方分権」の持つ役割ではないでしょうか。その「地方分権をいい加減にやって構わない」と言う事を言うって言うのは、正直な話信じられないと言うか何と言うか、実は真面目に考えちゃないんじゃないの?って思ってしまうんですが。
 この知事さんが県内でどう言われているかは分かりませんが、少なくとも、本気で考えているのかなぁ・・・と思う部分はあります。



 鳥取県庁の東京事務所に知っている人が居るのですが、結構日曜日にイベントに動員させられているって言う話です。それこそ、都営地下鉄と組んだウォーキングとか、物産関係の展示会とか。本人は「勘弁してくれ」って言う事を言ってますが、個人的には県が「大都市部で自分たちの地域をPRする」って言うのはいい事だと思いますし、それで少しでも興味を持ってくれる人が居るのであれば、それはそれで県全体にとってプラスの効果が出ていると考える事は可能であると思います。
 個人的にはこんな話で鳥取県が有名になってしまうのは本当に悲しい話だと思いますし、知事がこんなふざけた事を抜かしている下で仕事をしている鳥取県庁の職員の皆様は、それこそ大変なんじゃないのかなと思います。それこそ、この発言は県の職員の皆さんをバカにしている発言ですし。そのような部分で、正直な話この知事の発言には不快感を催します。はい。

*1:国が処理すべき事務を、地方公共団体の首長などを国の機関と見なして、それらの事務を地方自治体が国の代わりに実施する事務を言います

*2:法令によって国から都道府県、市町村、特別区に処理を委任された事務(第一号法定受託事務